離婚後の生活を支援してくれる制度やサービスについて

離婚後に困ることと言えば、「住む場所」と「仕事」です。

母親側に多いものと思いがちなこのふたつの問題ですが、父子家庭でも、子供を優先にするために転職や引っ越しをしなければいけない場合があります。 実家に戻ることができる、その実家が家業を営んでいる場合では、ひとまず実家を頼るという人もいますが、離婚をした人全てがそうした選択を取ることができるわけではありません。

実家に頼ることが出来ない場合、住む場所と仕事は自分でなんとかしなくてはなりません。しかし、お子さんを連れた母子家庭や父子家庭では、家を借りたり、仕事を新しく始めるというのはハードルが高いという現実があります。

そうした片親の家庭に支援の手を差し伸べるのが、国や地方といった行政の役割でもあります。
この行政が行っている一人親家庭への支援についていくつかご紹介したいと思います。


・行政支援
各自治体などで、一人親家庭に手当を助成しています。児童扶養手当、児童育成手当といった国の制度もありますが、自治体ごとに独自の制度を行っているところもあります。
一人親家庭への手当や、減免、補助制度が手厚い地方自治体へ引越しをして、そこで新しく生活基盤を築くのも１つの方法です。

・ハローワーク
一人親家庭で子供の育児もあり、今までの仕事をそのまま続けるのは困難という人もいます。そこで、ハローワークなどへ行き、新しい就職先を探すと思います。
このハローワークで、マザーズハローワークという所があります。マザーとは言っていますが、父子家庭の方でも利用することができ、子育てに理解のある職場、または仕事時間に融通が効く仕事を紹介してもらえます。


経済の成長した日本でも、離婚後に生活が苦しく悩む方は多くいらっしゃいます。そうした悩みを少しでも軽減することができる支援制度はなるべく受けるようにしたいですが、離婚をした方でこの支援について詳しく知らず、支援が受けられるのに受けていないという家庭もあります。

離婚の前には、離婚後に受けることができる支援制度をもういちどよく調べてみて、申請の方法なども知っておくといいでしょう。